会社設立と提出書類

会社設立の効果2

デメリット

1 設立費用
設立に必要な費用は、トップページでも書いたように、30万円前後となります。その金額は個人事業を行っている方には大きな負担になると思います。管理人では一括で払うとその後はやばいという悲しい自体になっています(どうでもいい)。

2 手続きが面倒
手続きは、定款の作成と定款認証などの書類作成があり、これらの書類の作成は面倒のようです。、「相対的記載事項」と呼ばれる箇所と「任意的記載事項」と呼ばれる箇所があります。これらに関しては、役員の選任や会社の運営などなどいくつもありますので、それを記載するのが面倒で労力もかかります。「任意的記載事項」は会社が書くか書かないかは自由らしいのですが、「相対的記載事項」は書かないと効果が無いそうですので、書かないと言うわけにはいかないのです。

3 税金
メリット時の節税のように、800万円近くの課税所得があれば問題ないのですが、所得が0でも、赤字でも、毎年7万円は税金として取られます。つまり、最低でも7万円を超えないと、利益は出ないという事になります。

4 定期的な役員変更
株式会社の役員の場合には、任期というのが設けられているのです。株式譲渡制限会社では定款では、取締役、監査役どちらも最大10年までとなっていますが、原則では、取締役は2年、監査役は4年となっているそうです(新会社法)。しかし、人気を満了すると、役員の変更登記が必要となり、同じ人が引き続き役員になる場合でも、重任として登記しなければいけない事になっています。

5 会計
年末決済の書類の作成や税務申告が厄介です。税理士に頼むこともできますが、その場合は、税理士に払うお金が必要となります。

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Last update:2017/8/3

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